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第1章 災害の現況と課題
(3) 防火対象物定期点検報告制度

火災の発生を防止し、火災による被害を軽減するためには、消防機関のみならず防火対象物の関係者による防火対象物の火災予防上の維持管理及び消防法令への適合が重要である。

そのため、消防法では、一定の用途、構造等を有する防火対象物の管理権原者に対して、火災の予防に関して専門的知識を有する者(「防火対象物点検資格者」をいう。)による点検及び点検結果の消防機関への報告を1年に1回義務付けている。

この防火対象物点検資格者は、消防用設備等の工事等について3年以上の実務経験を有する消防設備士*7や、防火管理者として3年以上の実務経験を有する者など、火災予防に関し一定の知識を有する者であって、総務大臣の登録を受けた法人が行う講習の課程を修了し、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類の交付を受けた者である。

*7 消防設備士:消防用設備等に関して専門的知識を有する者として、消防設備士免状の交付を受けている者

防火対象物点検資格者は、新しい知識及び技能を習得する必要があるため、5年ごとに再講習を受講することを義務付けられている。

平成26年3月31日現在、防火対象物点検資格者の数は2万7,108人となっている。

また、防火対象物定期点検報告が義務となる防火対象物のうち、管理を開始してから3年間以上継続しているものは当該防火対象物の管理権原者の申請に基づく消防機関の行う検査により、消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合には、3年間点検・報告の義務が免除される。

なお、防火対象物が、防火対象物点検資格者によって点検基準に適合していると認められた場合は「防火基準点検済証」を、消防機関から消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合は「防火優良認定証」をそれぞれ表示することができる。

第1章 災害の現況と課題
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