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第1章 災害の現況と課題
(2) 統括防災管理者

消防法では、防災管理を要する建築物等のうち、管理権原が分かれているものについては、各々の管理権原が存する部分ごとに防災管理者を選任して防災管理を実施する一方、建築物全体の防災管理を一体的に行うため、統括防災管理者を協議して定め、防災管理対象物全体の防火・防災安全を確立することが各管理権原者に対して義務付けられている。

なお、平成26年3月31日までは、従来の共同防災管理制度(防災管理対象物の管理権原者のうち主要な者を代表者とする共同防災管理協議会を設け、防災管理に係る消防計画の作成その他の必要な業務に関する事項を協議して定め、共同で防災管理を行う)となっており、平成26年3月31日現在の共同防災管理協議事項の届出率は、81.5%となっている(第1-1-31表)。

第1-1-31表 全国の共同防災管理実施状況
第1章 災害の現況と課題
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