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第1章 災害の現況と課題
[火災予防行政の課題]
1.住宅防火対策の推進

平成18年の住宅用火災警報器設置義務化から、まもなく10年を迎え、既設住宅用火災警報器の機能劣化が懸念されることから、老朽化した住宅用火災警報器の取替えを推進するとともに、未設置世帯に対する普及促進を図っていく必要がある。また、着火物が寝具類や衣類の場合に住宅火災死者が多く発生していることから、防炎品の普及促進を推進していく必要がある。

このことから、火災予防運動、住宅防火防災推進シンポジウム、住宅防火・防災キャンペーン等を通じ、消防本部、消防団、女性(婦人)防火クラブ及び自主防災組織等と協力して住宅用火災警報器の取替え・設置推進及び防炎品の普及促進等の住宅防火対策を推進していく。

第1章 災害の現況と課題
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