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第1章 災害の現況と課題
[危険物行政の課題]
(1) 官民一体となった事故防止対策の推進

危険物施設における火災及び流出事故の合計件数は、平成6年(1994年)頃を境に増加傾向に転じ、依然として高い水準で推移している(第1-2-1図)。

危険物施設における事故を防止するためには、事業所の実態に応じた安全対策や、危険物施設の経年劣化をはじめとする事故要因への対策を講じる必要がある。

また、近年の人的被害等深刻な被害を生じる事故が起きていることを踏まえ、石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議の検討結果に基づき、平成26年5月に、「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」が取りまとめられ、今後の事故防止対策の取組の基本方針として策定された「危険物等事故防止安全憲章」とともに公表された。

このような状況を踏まえ、関係業界や消防機関等により構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会」において「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」や「危険物等事故防止安全憲章」の中で提案されている取組事項を確実に実施していくことを主眼に置きつつ、引き続き地震・津波対策の推進を図る観点で策定された「平成26年度危険物事故防止アクションプラン」に基づいた事故に係る調査分析等の情報共有や、各都道府県における事故防止の取組など、官民一体となって事故防止対策を推進していく必要がある。

第1章 災害の現況と課題
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