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第1章 災害の現況と課題
1.石油コンビナート等特別防災区域の現況

平成26年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法に基づき、33道府県105市町村において、一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している85地区が特別防災区域に指定されている(第1-3-2図)。これら特別防災区域を93消防本部が所管している。

第1-3-2図 石油コンビナート等特別防災区域の指定状況

また、石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は697事業所であり、そのうち第1種事業所が376事業所(レイアウト事業所183を含む)、第2種事業所が321事業所である。

なお、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料38のとおりである。

第1章 災害の現況と課題
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