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第1章 災害の現況と課題
[震災対策の現況]
1.震災対策の推進

平成26年3月28日、既存の地震防災対策大綱(東海地震対策大綱、東南海・南海地震対策大綱、首都直下地震対策大綱、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱、中部圏・近畿圏直下地震対策大綱)を統合し、南海トラフ巨大地震、首都直下地震に係る対策検討ワーキンググループが取りまとめた最終報告で示された新たな課題等を追加し、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として個別の具体的な施策等を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・減災対策大綱」(第1-6-3表)が新たに策定された。

第1-6-3表 大規模地震対策の概要

また、東海地震、南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺型地震については、それぞれ地震防災に係る特別措置法が整備され、対策が講じられているところである。

消防庁では、これらの法律等に基づき、震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡、地域防災計画及び地震防災強化計画等に関する助言、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、震災対策に関する調査研究等を行っているほか、緊急消防援助隊の充実強化、震度情報ネットワークの整備(P 249参照)、地方公共団体における防災基盤の整備及び公共施設等の耐震化を推進している。

第1章 災害の現況と課題
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