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第1章 災害の現況と課題
(6) 津波対策の実施状況

大規模な地震が発生した場合、沿岸地域では津波の発生が予想されることから、地方公共団体においては各種の津波対策が進められている。

平成26年4月1日現在、海岸線を有する市区町村は646団体であり、その中で過去の地震の記録や海岸の地形等を踏まえ、津波浸水予想地域を定めている団体が576団体、津波災害を想定した避難地が1万9,405箇所定められている。

また、緊急時に住民が迅速・的確に行動する必要があることから、津波を想定した訓練が平成25年度は383団体で実施されている。

第1章 災害の現況と課題
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