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第1章 災害の現況と課題
(2) 放射性物質事故対応資機材の整備等

消防力の整備指針では、原子力施設の立地など地域の実情に応じて、放射性物質による事故に対応するための資機材を配置するものとされている。また、平成19年7月の柏崎刈羽原子力発電所における変圧器火災の教訓を踏まえ、平成20年3月に同指針を改定し、原子力発電所や再処理施設の所在する市町村における化学消防車の配置について規定が追加されている。

放射性物質による事故等への対応力の強化のため、消防庁では、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費(平成22年9月24日閣議決定)及び平成23年度補正予算(第1号)を活用し、個人警報線量計などの放射性物質事故対応資機材を消防組織法第50条の無償使用制度により緊急消防援助隊登録消防本部に配備している。

第1章 災害の現況と課題
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