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第1章 災害の現況と課題
2.火山災害対策の現況
(1) 国における火山災害対策

我が国には110の活火山が存在している。火山災害に結びつく危険性が高い火山現象は、噴石、火砕流、融雪型火山泥流、溶岩流、降灰、降灰後の土石流、火山ガス、山体崩壊及びそれに伴う津波など多岐にわたる。

火山災害に対しては、活動火山対策特別措置法等に基づいて諸対策が講じられており、消防庁では火山を有する地域の市町村に対して、避難施設の整備に要する費用の一部に国庫補助を行っている。

さらに、平成12年(2000年)の有珠山及び三宅島の火山災害を踏まえ、消防庁は平成13年から最新の火山防災に関する情報や関係団体で有する情報等を共有していくことを目的とした「火山災害関係都道県連絡会議」を開催した。平成24年からは各地域における火山防災対策の取組の現状や課題等について、意見交換等を通じて共有することにより、火山防災協議会の設置の促進や運営の活性化を図ることを目的とした「火山防災協議会等連絡・連携会議」(事務局:内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁)を開催している。

こうした中、火山災害の一層の軽減を図るため、平成19年12月に気象業務法の一部が改正され、重大な火山災害の起こるおそれのある旨を警告する「噴火警報」等の発表が開始された。加えて、火山活動の状況を関係地方公共団体や住民、登山者・入山者等がとるべき防災対応等に応じて5段階に区分した「噴火警戒レベル」が全国30火山(平成26年7月現在)を対象に運用されており(第1-8-1表)、今後その他の火山についても、噴火警戒レベルに応じた防災対応について、後述する火山防災協議会における共同検討が進められる予定である。

第1-8-1表 噴火警戒レベルとキーワード、とるべき防災対応

また、内閣府、消防庁、国土交通省及び気象庁では、平成20年3月、より効果的な火山防災体制を構築するための火山情報と避難体制について検討した結果を「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」として取りまとめた。指針では、関係都道県及び関係市町村に対して、平常時における協議会等の開催、噴火時等の異常発生時における合同対策本部の設置、具体的で実践的な避難計画の策定、住民等への啓発等、指針を踏まえた火山防災対策の推進を要請している。

平成23年1月以降の霧島山(新燃岳)の噴火の際には、関係県・市町、国の出先機関、火山の専門家等からなる「コアメンバー会議」が開催され、住民の避難計画、土石流対策、降灰対策計画等についての検討や情報共有が実施された。

これらを踏まえ、平成23年12月の防災基本計画の改定では、以下の事項が新たに記述された。

  1. <1> 都道府県は、国、市町村、公共機関、専門家等と連携し、噴火時等の避難等を検討するための「火山防災協議会」を設置するなど体制を整備するよう努める。
  2. <2> 国及び地方公共団体は、火山防災協議会における検討を通じて、噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの整備を推進する。
  3. <3> 地方公共団体は、火山防災協議会における検討を通じて、噴火警戒レベルの導入に向けての防災対応や避難対象地域の設定を行い、具体的で実践的な避難計画を作成し、訓練を行う。

平成23年度においては、霧島山(新燃岳)の噴火の際の知見も踏まえ、「火山防災対策の推進に係る検討会」(事務局:内閣府)において「具体的で実践的な避難計画策定の手引」及び「火山防災マップ作成指針骨子」が取りまとめられた。

平成24年度においては、「火山防災マップ作成指針ワーキンググループ」(事務局:内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁)において「火山防災マップ作成指針」が取りまとめられた。

平成25年度においては、「広域的な火山防災対策に係る検討会」(事務局:内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁)において「大規模火山災害対策への提言」が取りまとめられたことを受けて、中央防災主事会議において、「火山災害応急対策対処方針」がとりまとめられた。

さらに、平成26年10月には、同年9月27日に発生した御嶽山の火山災害を踏まえ、関係府省庁において、「火山噴火に関して緊急的に行う主な被害防止対策」が取りまとめられ、常時観測47火山全てにおける火山防災協議会の設置完了、登山者や旅行者等に対する適切な情報提供と安全対策、火山観測体制の強化等などについて取り組むものとしている。

第1章 災害の現況と課題
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