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第1章 災害の現況と課題
2.地下施設等の災害対策の現況
(1) 鉄道トンネル

鉄道トンネルに関しては、国土交通省と連携し、トンネル等における列車火災事故の防止に関する具体的対策を示すことにより、消火、避難設備等の設置の促進及び所在市町村における消防対策の強化を図っている。青函トンネル(トンネル延長約53.9km)については、さらに長大海底トンネルとしての防災対策を取りまとめ、消防機関等へ周知している。

また、平成15年2月に発生した韓国大邱(テグ)市における地下鉄道の火災を踏まえ、国土交通省において、鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準の一部改正が行われたことに伴い、消防庁としても、地下鉄道における火災対策について、平成17年1月7日付(電気設備・運転等の解説)・平成18年12月13日付(地下駅等の不燃化・火災対策設備等の解説)で都道府県を通じ各消防機関に周知を行った。

第1章 災害の現況と課題
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