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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 消防隊員用個人防火装備

消防庁では、消火活動時における消防隊員の安全性の向上のため、平成22年度に「消防隊員用個人防火装備のあり方に関する検討会」を開催し、消防隊員用個人防火装備(以下「個人防火装備」という。)に求められる性能等について検討を行い、平成23年5月に「消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定している。

ガイドラインは、火災発生建物へ屋内進入する可能性のある消防吏員の防火服、防火手袋、防火靴及び防火帽を対象に、耐炎性、耐熱性等の熱防護性や、快適性、運動性等の機能について、消火活動を実施する上で安全上必要と思われる一定の性能及びその試験方法を定めたほか、安全な着装方法などの基本事項及びメンテナンスなど取扱い上の注意事項を明記している。

各消防本部においては、地域特性や消防戦術等を考慮し、ガイドラインを参考としながら、個人防火装備の仕様について検討を行い、消防隊員は、個人防火装備の持つ性能等を教育訓練で理解した上で、十分な安全管理体制のもと、消火活動を実施することが必要とされている。

なお、防火服等の消防隊員用個人防護装備に関する国際規格については、ISO(国際標準化機構)の人体安全の防護衣及び装置に関する専門委員会及びその下部組織である分科委員会(ISO/TC94/SC14)において、建物火災用個人防護装備(防火服、防火手袋、防火靴及び防火帽)の新たな国際規格の作成に向けた審議がされており、これに対して、日本国内では消防庁も委員として参加しているSC14国内対策委員会において審議が行われている。

第2章 消防防災の組織と活動
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