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第2章 消防防災の組織と活動
(4) 消防庁予算額

ア 平成26年度当初予算

消防庁の平成26年度の当初予算額は、一般会計分と復興庁一括計上を合わせて165億67百万円となっており、平成25年度補正予算において計上した62億28百万円と合わせれば227億95百万円の予算を確保している。また、一般会計予算の規模は、126億79百万円であり、対前年度比で1億77百万円(+1.4%)の増額となっており、人件費を除く事業費ベースでは、112億20百万であり、うち緊急消防援助隊設備整備費補助金等の消防補助負担金は、66億11百万円であり、対前年度40百万円(+0.4%)となっている。

主な事業として、ドラゴンハイパー・コマンドユニットの新設・車両等の研究開発などコンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化58億56百万円、消防団の装備・訓練の充実強化3億69百万円、消防団の充実強化(災害対応能力研修・入団促進・地域防災リーダーの育成等)2億16百万円、消防防災・教育訓練施設の設備(消防防災施設整備費補助金)16億19百万円、迅速・確実な災害情報の住民への伝達等ICTやG空間情報を活用した災害対応力の強化15億25百万円、コンビナート災害対策・危険物事故防止対策・消防設備等の耐災害性強化対策その他火災予防対策の推進5億77百万円となっている(第2-1-6図、第2-1-10表)。

平成26年度消防庁予算の概要
平成26年度消防庁予算の内訳

イ 復興庁一括計上予算

平成25年度に引き続き、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を実施するため、復興庁の東日本大震災復興特別会計において38億88百万円、平成25年度補正予算において2.0億円の予算措置を講じた。

○消防防災施設災害復旧費補助金(35.4億円)

○消防防災設備災害復旧費補助金(1.1億円)

東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付するもの(国庫2/3)。

○原子力災害避難指示区域消防活動費交付金(0.3億円)(H25補正額 1.3億円)

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域において、大規模林野火災等の災害に対応するため、当該区域を管轄する消防本部の消防活動に要する資機材や福島県及び県内市町村による広域応援活動に係る出動経費を全額交付するもの。

○緊急消防援助隊活動費負担金(東日本大震災派遣ヘリ除染)等(2.1億円)

消防庁長官の指示により緊急消防援助隊として出動したヘリコプターに関し、平成26年度においてエンジン整備時の内部の除染に要する経費を負担するもの。

○福島県における消防団の支援(H25補正額0.6億円)

福島県における消防団の広域応援を支援するため、消火・救助活動等に必要な車両及び救助資機材等を無償貸付けし、広域応援を想定した訓練を実施することにより災害対応能力の向上を図るもの。

第2章 消防防災の組織と活動
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