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第2章 消防防災の組織と活動
4.「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」の改正

消防庁では、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」を定めている。

「消防力の整備指針」は、昭和36年に「消防力の基準」として市町村の消防力の強化を推進するため、必要最少限の施設・人員を定めることを目的に制定され、以来、数次にわたる一部改正が行われたが、平成12年に消防を取り巻く諸情勢の変化への対応と、市町村の自主決定要素の拡充のため、その全部が改正された。

さらに、平成17年には、警防・予防・救急・救助等の各分野の充実強化を図るとともに、想定しうるあらゆる災害に十分対応できる体制を整備していく必要性から、時代に即した基本的な理念や新たな視点を反映した基準とするため、一部改正が行われ、名称も「消防力の整備指針」と改められた。

一方、「消防水利の基準」は、消防法第20条第1項に基づき「消防に必要な水利の基準」として、消防庁が勧告したものであり、市町村の消防に必要な最少限度の水利について昭和39年に制定された。以後、市町村はこれに基づき消防水利の整備に努めてきたところである。

これらについて、さらに各種災害に的確に対応できるよう警防戦術及び資機材の高度化等の警防体制の充実強化を図るとともに、建築物の大規模化・複雑化等に伴う予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加、救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施体制の充実強化を、職員の安全管理を徹底しつつ推進していく必要がある。

また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に甚大な被害を受け、消防においても職員、車両、庁舎等が被災するなど消防活動に多大な影響が生じたことから、地震や風水害等の大規模な自然災害等への備えを強化するため、緊急消防援助隊をはじめとする広域的な消防体制の充実を図ることが求められている。

こうした事態を踏まえて、多様化する災害から住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするための消防力の充実強化を着実に図っていく必要性から、消防庁では、平成26年10月に「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」を改正したものである。

第2章 消防防災の組織と活動
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