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第2章 消防防災の組織と活動
5.規制改革等への対応
(1) 規制改革への取組

平成5年(1993年)9月16日緊急経済対策閣僚会議決定の「規制緩和等の実施について」以降、消防防災行政に係る各種の規制緩和・改革事項については、安全性の確保を図りつつ、新技術への対応、手続の簡素化などの観点から積極的に措置を講じてきた(附属資料5152535455)。

平成25年1月23日に内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として「規制改革会議」が設置され、主要検討課題について掘り下げた審議を行うため、4つのワーキンググループ(健康・医療WG、エネルギー・環境WG、雇用WG、創業等WG)が設置された。消防防災行政に係る項目については、「天然ガス充てん設備を併設した給油取扱所における天然ガス自動車とガソリン自動車の停車スペースの共用化」が国際先端テストとして、エネルギー・環境WGで議題となり、「規制改革に関する答申(平成25年6月5日)」を受け、今後、経済産業省及び事業者を含めた検討会において検討し、結論を得ることが「規制改革実施計画(平成25年6月14日閣議決定)」に定められた。

また、環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等から規制改革に関する提案をインターネット等を通じて常時受付する「規制改革ホットライン」が設置されている。

消防行政に係る安全規制は、国民の生命、身体及び財産の保護のために極めて重要なものである。消防庁としても、今後とも安全性の確保に十分配慮しながら、社会的要請に対応した規制・制度の改善等を推進していくこととしている。

第2章 消防防災の組織と活動
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