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第2章 消防防災の組織と活動
(3) 総合特区制度に係る取組

平成23年6月22日に「総合特別区域法」(平成23年法律第81号)が成立し、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置などにより総合的に支援する「総合特区制度」が創設された。

これまでに指定された総合特区の中で、消防防災行政に係る規制改革提案等があったものについては、具体的な検討を行い、検討結果を「担当省庁の見解」として指定地方公共団体に対し回答した。なお、指定地方公共団体が規制改革提案のうち「優先提案事項」として選定した提案については、総合特区ごとに設置された「国と地方の協議会」において協議を行い、具体的な議論を行った(附属資料5960)。

第2章 消防防災の組織と活動
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