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第2章 消防防災の組織と活動
3.関係機関の取組
(1) 消防庁の取組

ア 広域化の検討に対する支援

消防庁では、基本指針の策定と合わせ、都道府県及び市町村における広域化の取組を支援するために、消防庁長官を本部長とする消防広域化推進本部を設置して広域化を推進しているところであり、消防広域化推進アドバイザー*2の派遣や、消防広域化セミナーの開催等を行っている。

平成21年度には、広域化の取組の円滑化や推進策の検討を行うとともに、広域化後の消防防災体制において想定される課題の抽出と対応策の検討を行うため、「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会」を開催し、報告書を取りまとめた。

*2 消防広域化推進アドバイザー:既に広域化を実現した消防本部の職員や、現在広域化に向けた検討を行っている協議会の職員など、広域化の推進に必要な知識・経験を持つ者の中から、消防庁が選定し登録する。都道府県等の要望に応じて派遣され支援活動を行う。

イ 財政支援

市町村の消防の広域化に伴って必要となる経費に対して、その運営に支障の生じることがないよう、必要な財政措置を講じている。

そのうち、広域消防運営計画等に基づき必要となる消防署所等の増改築及び再配置が必要と位置づけられた消防署所等の新築、国の周波数再編に伴い平成28年度までに完了する高機能消防指令センターで複数の消防本部が共同で整備するもの又は市町村の消防の広域化に伴い整備するもの、並びに広域消防運営計画等に基づく消防本部の統合による効率化等により、機能強化を図る消防車両等の整備について、事業費の100%に緊急防災・減災事業債を充当し、元利償還金の70%に相当する額を、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入することとしている(第2-2-5図)。

消防の広域化に対する財政措置(平成26年度)
第2章 消防防災の組織と活動
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