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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 都道府県の取組

ア 推進計画の概要

基本指針では、都道府県は、当該都道府県の区域内において自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関して、推進計画を定めるよう努めなくてはならないこととされており、平成26年4月現在、45の都道府県で推進計画が策定されている。

イ 都道府県の支援策

都道府県によっては、独自の広域化支援方策を講じている例があり、財政支援としては、広域化協議会運営費や広域化に伴う施設整備を対象とした補助制度の創設等が、その他の支援策として、協議会事務局への県職員の派遣や協議会事務局スペースの貸与等が行われている。

第2章 消防防災の組織と活動
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