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第2章 消防防災の組織と活動
(4) 平成25年度以降の取組

消防庁長官の諮問機関である消防審議会に対し、「消防の広域的な対応のあり方について」諮問を行い、平成24年9月7日になされた中間答申を踏まえ、平成25年4月1日に以下のとおり基本指針を改正した(第2-2-6図)。

市町村の消防の広域化に関する基本指針の改正のポイント

ア 市町村の消防の広域化の規模

改正前の基本指針では、管轄人口30万以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとされていた。しかし、地域の実情により広域化のメリットや必要性等は異なるものと考えられることから、今後、広域化を通じた消防防災体制の強化を図るためには、管轄人口30万以上という規模目標には必ずしもとらわれず、地域の事情を十分に考慮する必要があるとした。

イ 消防広域化重点地域の創設

国の施策や各都道府県における措置を他の広域化対象市町村よりも先行して集中的に実施することにより広域化対象市町村の組合せにおける自主的な市町村の消防の広域化を着実に推進するために、消防広域化重点地域の枠組みを設けた。消防広域化重点地域の指定は、市町村の消防の現況及び将来の見通し、市町村の意見その他地域の実情を勘案して都道府県知事がその判断により行うものであり、次に該当すると当該都道府県知事が認めるものを消防広域化重点地域として指定することができるとした。

第2章 消防防災の組織と活動
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