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第2章 消防防災の組織と活動
(5) 消防吏員の階級の基準の一部改正

消防吏員の階級の基準(昭和37年消防庁告示第6号)第2条第2号において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市(指定都市の加入する組合を含む。)の消防長は消防司監の階級を用いることができるとしていたが、広域化により指定都市と同等以上の規模を備える消防本部が新設されることから、平成25年4月1日に消防吏員の階級の基準を改正し、管轄人口70万以上の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)の消防長についても消防司監の階級を用いることができることとした。

第2章 消防防災の組織と活動
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