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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 消防団員の安全対策

東日本大震災において、被災地の消防団員は、自らも被災者であったにもかかわらず、郷土愛護の精神に基づき、水門等の閉鎖、住民の避難誘導、救助、消火、避難所の運営支援、行方不明者の捜索、発見されたご遺体の搬送・安置、さらには信号機が機能しない中での交通整理、夜間の見回りまで、実に様々な活動に献身的に従事した。

一方で、254名にも上る消防団員が犠牲となったことを受けて、消防庁では、平成23年11月から、「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」を開催し、その報告を踏まえ、津波災害時の消防団員の安全確保対策について、平成24年3月9日付け消防災第100号「津波災害時の消防団員の安全確保対策について(通知)」を通知し、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル」の作成を促進してきた。

同マニュアルの策定状況等について、平成25年度に引き続き、海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村に対し調査を行った(第2-3-3図)。

安全管理マニュアル策定状況(平成26年10月1日現在)

調査結果によると、平成26年10月1日現在、52.1%の市町村において安全管理マニュアルが策定済みであり、同年4月1日現在に比べて8.4ポイントの増加がみられた一方で、約半数の市町村においては未策定という状況であった。消防庁としては、すべての関係市町村において早急に安全管理マニュアルが策定されるよう引き続き働きかけを行うこととしている。

また、平成24年度補正予算においても、消防団員の安全確保を図るために必要な資機材・車両を市町村に無償で貸し付け、東日本大震災の教訓を踏まえた安全管理マニュアル等に基づく訓練を実施している。

第2章 消防防災の組織と活動
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