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第2章 消防防災の組織と活動
3.消防学校における教育訓練
(1) 消防学校の設置状況

都道府県は、消防組織法第51条の規定により、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して消防学校を設置しなければならず、また、指定都市は、単独に又は都道府県と共同して消防学校を設置することができるとされている。

平成26年4月1日現在、消防学校は、全国47都道府県と指定都市である札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市及び福岡市の7市並びに東京消防庁に設置されており、全国に55校ある(東京都では、東京都消防訓練所及び東京消防庁消防学校の2校が併設されている)。

消防庁は、消防学校の施設や運営の努力目標として「消防学校の施設、人員及び運営の基準」を定め、消防学校における教育訓練の水準の確保、向上を進めている。

また、消防学校における教育訓練の更なる充実を図ることを目的として、平成26年度に「消防学校における教育訓練に関する検討会」を開催し、消防職員に対する教育訓練内容等について検討を行っている。

第2章 消防防災の組織と活動
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