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第2章 消防防災の組織と活動
(3) 救急医療体制

傷病者の主な搬送先となる救急病院及び救急診療所の告示状況は、平成26年4月1日現在、全国で4,183箇所となっている(附属資料43)。

初期救急医療体制としては休日、夜間の初期救急医療の確保を図るため、休日夜間急患センターが560箇所(平成26年3月31日現在)で、第二次救急医療体制としては病院群輪番制方式及び共同利用型病院方式により2,836箇所(平成26年3月31日現在)で、第三次救急医療体制としては救命救急センターが271箇所(平成26年10月1日現在)でそれぞれ整備されている。また、救命救急センターのうち広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病傷病者に対応できる高度救命救急センターは、32箇所(平成26年10月1日現在)で整備されている。

救急告示制度による救急病院及び救急診療所の認定と初期・第二次・第三次救急医療体制の整備については、都道府県知事が定める医療計画の下で一元的に実施されている。

これらの救急医療体制の下、消防法の規定により都道府県が策定する実施基準では、傷病者の状況に応じた医療の提供が可能な医療機関のリストが作成されており、消防機関はそのリストを活用して、救急搬送業務を行っている。

第2章 消防防災の組織と活動
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