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第2章 消防防災の組織と活動
5.救急業務を取り巻く課題
(1) 救急需要増への対応

救急自動車による救急出動件数は年々増加し、平成25年中は過去最高の590万9,367件に達し、平成16年に初めて500万件を超えてからも一貫して増加傾向を続けている。救急自動車による出動件数は、10年前と比較して約22%増加しているが、救急隊数は約7%の増にとどまっており、救急搬送時間も延伸傾向にある。消防庁では、救急車の適正利用等のための広報活動を行う一方で、「ためらわず救急車を呼んでほしい症状」等を解説した「救急車利用マニュアル」(参照URL:http://www.fdma.go.jp/html/life/kyuukyuusya_manual/index.html)を作成し、全国の消防機関に配布するとともに消防庁ホームページにも掲載するなど、これまでも増加する救急需要への対応に努めてきたが、平成24年度に行った将来推計(第2-5-11図)によると、高齢化の進展等により救急需要は今後ますます増大する可能性が高いことが示されており、救急搬送時間の遅延を防ぐための更なる対策を検討する必要がある。

救急出動件数・救急搬送人員の推移とその将来推計(2000年〜2025年)

このような状況を踏まえ、平成21年度の「救急業務高度化推進検討会」において、119番受信時におけるコールトリアージ・プロトコルに基づくPA連携(消防ポンプ車と救急車の出動連携)や事前病院選定等が救命率の向上を図るために有効であり、今後、事後検証を通じてプロトコルの一層の精度向上を図るとともに、医療体制との調整など地域の特性に応じた検討を進める必要があるとの結論を得た。これを受け、平成23年度から、家庭、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度に応じた対応について、より詳細な検討を進めている(5(2)緊急度判定体系の構築参照)。

第2章 消防防災の組織と活動
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