目次へ戻る
第2章 消防防災の組織と活動
(2) 緊急度判定体系の構築

消防庁では平成17年度から、真に救急を必要とする傷病者に迅速に救急出動し、救急現場において的確に対応し、速やかに適切な医療機関へ搬送するという本来の救急業務を円滑に遂行し救命率の向上を図るため、「緊急度判定」の適切かつ効果的な導入方法について検討を進めてきた。平成23年度には「社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会」を発足させ、「家庭自己判断プロトコル」「電話相談プロトコル」「119番通報プロトコル」「救急現場プロトコル」の4つについてVer.0を策定した。また、傷病者が最終的に医療機関でどの程度の緊急性があったと判断されるかの客観的な基準として「緊急度検証基準」を策定した。平成24年度には、策定した緊急度判定基準の妥当性を明らかにするため、実証検証事業としてVer.0を横浜市、堺市及び田辺市の3地域にて試験運用した。

この試験運用において収集されたデータをもとに、Ver. 0の精度向上に向けた課題の抽出を行い、平成25年度はこの試験運用の結果を受け、緊急度判定プロトコルVer. 1を策定した。

平成26年度は、「救急業務のあり方に関する検討会」において、「緊急度普及ワーキンググループ」を開催し、緊急度判定の理念や重要性についての理解を深め、社会全体で共有するための方策を検討することとしている。

第2章 消防防災の組織と活動
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む