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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 緊急消防援助隊の編成及び出動計画

緊急消防援助隊の編成及び出動計画等については、総務大臣が定める基本計画に定められているが、その概要は以下のとおりである。

ア 緊急消防援助隊の編成

緊急消防援助隊は、指揮支援部隊、都道府県大隊及び特定の目的で編成され活動する統合機動部隊、エネルギー・産業基盤災害即応部隊(ドラゴンハイパー・コマンドユニット)により編成され、被災地の市町村長の指揮の下で活動する。

指揮支援部隊は、東京消防庁及び20の政令指定都市の消防本部により編成され、被災市町村にヘリコプター等で緊急に被災地に赴き、災害に関する情報を収集するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるよう、当該市町村長の指揮活動を支援する。

都道府県大隊は、都道府県内の消防本部において登録されている各隊のうち、被災地への応援に必要な隊をもって構成される。

統合機動部隊は、迅速に先遣出動し、緊急度の高い消防活動及び後続隊の活動のための情報収集を行う部隊であり、エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、石油コンビナート・化学プラント等の特殊災害対応に特化した部隊である。なお、緊急消防援助隊を構成する各小隊の任務は第2-8-4図のとおりである。

緊急消防援助隊の部隊編成

イ 出動計画

(ア) 基本的な出動計画

大規模災害等の発災に際し、消防庁長官は情報収集に努めるとともに、被災都道府県知事等との密接な連携を図り、緊急消防援助隊の出動の要否を判断し、消防組織法第44条の規定に基づき、出動の求め又は指示の措置をとることとされている。この場合において迅速かつ的確な出動が可能となるよう、あらかじめ出動計画が定められている。

具体的には、災害発生都道府県ごとに、その隣接都道府県を中心に応援出動する都道府県大隊を「第一次出動都道府県大隊」とし、災害の規模により更に応援を行う都道府県大隊を「出動準備都道府県大隊」として指定している。

(イ) 大規模地震における迅速出動

大規模地震時には、通信インフラ等の障害発生や全体の被害状況把握に相当の時間を要することなどを踏まえ、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動して、消火・救助・救急活動等により人命救助を効果的に行うことができるようにする必要がある。

このため「消防組織法第44条に基づく緊急消防援助隊の出動の求め」の準備行為を、消防庁長官が全国の都道府県知事及び市町村長にあらかじめ行っておき、大規模地震の発生と同時に出動することなどを内容とする「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」を平成20年7月に策定した。なお、平成26年3月、本実施要綱は「緊急消防援助隊運用要綱」に移行した。

(ウ) 東海地震等における出動計画

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震については、複数の都道府県に及ぶ著しい地震被害が想定され、第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊だけでは消防力が不足すると考えられることから、全国的規模での緊急消防援助隊の出動を行うこととしている。

そのため、東海地震、東南海・南海地震及び首都直下地震を想定して、中央防災会議における対応方針・被害想定等を踏まえ、それぞれの発災時における、緊急消防援助隊運用方針及びアクションプランを策定している。

例えば、東海地震の場合、強化地域に指定されている8都県以外の39道府県の陸上部隊の出動順位、応援先都県、出動ルート等をあらかじめ定めるとともに、航空部隊についても全国的な運用を行うこととしている(第2-8-5図)。

緊急消防援助隊の基本的な出動とアクションプラン

東南海・南海地震及び首都直下地震における運用方針及びアクションプランについては、平成25年11月に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が改正され、首都直下地震対策特別措置法が公布されたことから、見直すこととしている。

(エ) 受援計画

各都道府県は、自らが被災地となる場合を想定して、平時から調整本部の運営方法をはじめ、進出拠点、燃料補給基地等、緊急消防援助隊の受入れに当たって必要な事項を都道府県内の消防機関と協議の上、「緊急消防援助隊受援計画」を策定している。

また、各消防本部についても、同様に自らの地域において緊急消防援助隊を受入れるため、都道府県が策定する受援計画及び地域防災計画の内容と整合性を図りつつ受援計画を策定する必要がある。

第2章 消防防災の組織と活動
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