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第2章 消防防災の組織と活動
(5) 緊急消防援助隊の訓練

ア 第1回〜第3回全国合同訓練

大規模災害時における緊急消防援助隊の指揮・連携能力の向上を図るためには、平時からの緊急消防援助隊としての教育訓練が重要となる。

緊急消防援助隊が発足した平成7年(1995年)には、東京都江東区豊洲において、天皇陛下の行幸を賜り、98消防本部、約1,500人の隊員による全国合同訓練が初めて行われた。その後は5年ごとに開催され、平成12年(2000年)には第2回目を東京都江東区有明において、平成17年には第3回目を静岡県静岡市において実施した。

第3回全国合同訓練は、緊急消防援助隊法制化以降初の全国訓練として、基本計画に基づき「東海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」の検証を兼ねて実施し、参集及び活動体制について総合的な検証を行った。

イ 第4回全国合同訓練

東南海・南海地震を想定し、初めてとなる全国規模の図上訓練を全国から指揮支援隊長、都道府県隊長、航空隊長等が愛知県、和歌山県及び徳島県の各県庁に集結して、平成22年1月に実施するとともに、同年6月には愛知県知多市において全国から陸上部隊、航空部隊が集結して部隊運用訓練を実施した。これらの訓練を通じて「東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に基づく参集及び活動体制等について総合的な検証を行った。また、より実践的な技術及び指揮・連携能力の向上を図ることを目的として、事前に訓練想定を明らかにしないブラインド型の訓練や夜間訓練を全国訓練では初めて実施した。

ウ 第5回全国合同訓練

平成27年秋、第5回全国合同訓練を千葉県で開催する予定である。

首都直下地震及び南海トラフ地震を想定し、全国からの迅速かつ大規模な参集及び部隊輸送の複数化・多重化並びに新設部隊(ドラゴンハイパー・コマンドユニット等)の実践的な運用、警察、自衛隊等の関係機関との連携に重点を置くこととしている。

エ 地域ブロック合同訓練

隊員の技術向上と部隊間の連携強化を目的に、平成8年度(1996年度)から毎年全国を6つのブロックに区分してブロックごとに合同訓練が行われており、平成15年の法制化以降は、基本計画において、地域ブロック合同訓練を定期的に実施することが明記された。

消防庁としては、訓練実施経費の一部を国費として負担するとともに、ブロックごとに設置される実行委員会と協力し、各消防本部等の参加を得て訓練を実施しており、消防大学校における教育訓練と併せて、引き続き緊急消防援助隊のより実践的な教育訓練の充実を図ることとしている(第2-8-6表)。

緊急消防援助隊全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練の実施状況

また、実際の運用を想定した図上訓練、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツール等を活用した情報収集・伝達訓練、ブラインド型部隊運用訓練、自衛隊等の関係機関との連携訓練を行うなど、より実践的な訓練を実施していく。

第2章 消防防災の組織と活動
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