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第2章 消防防災の組織と活動
2.地域防災計画
(1) 地域防災計画の修正

地域における防災の総合的な計画である地域防災計画については、すべての都道府県と市町村で作成されている。内容的にも、一般の防災計画と区別して特定の災害ごとに作成する団体が増加しており、平成26年4月1日現在、都道府県においては、地震対策は47団体、津波対策は22団体、原子力災害対策は36団体、風水害対策は37団体、火山災害対策は19団体、林野火災対策は19団体、雪害対策は12団体が作成している。

地域防災計画については、災害対策基本法において、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないこととされている。

消防庁では、平成26年1月及び5月に、大規模災害への対策強化や原子力災害への対応の強化等を内容とした防災基本計画の修正や、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、国の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策、施策の具体的な目標及びその達成期間等を定めた南海トラフ地震防災対策推進基本計画の決定を踏まえて、地域防災計画の内容の確認及び必要な見直しを行うよう要請した。

また、同年8月には、同年1月の防災基本計画の修正や消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行等を踏まえ、地方公共団体における地域防災計画の作成の基準等を定めた消防庁防災業務計画の修正を行った。

なお、平成25年度中において、都道府県39団体、市町村858団体が、地域防災計画の修正を行っている。

第2章 消防防災の組織と活動
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