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第2章 消防防災の組織と活動
(4) 避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定及び避難行動要支援者の避難対策の推進

ア 避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定の推進

避難勧告等の適切な発令の促進のため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(平成17年3月)が取りまとめられていたが、新たな制度やこれまでの災害の教訓を踏まえ、平成26年4月に改定を行った。

各市町村においては、このガイドラインを参考に避難勧告等に係る発令の判断基準の設定又は見直しを行うことが重要であり、各都道府県においては、それらの取組を積極的に支援していくことが望まれる。

イ 避難行動要支援者の支援対策の推進

平成25年6月の災害対策基本法の改正により、新たに、避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者等への提供などの規定が設けられたことを受け、同年8月、市町村を対象に、その事務に係る取組方法等を指針として示した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が取りまとめられた。

各市町村においては、防災部局と福祉部局が連携し、この取組指針を参考に避難行動要支援者名簿等を策定することが求められており、各都道府県においては、それらの取組を積極的に支援していくことが望まれる。

第2章 消防防災の組織と活動
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