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第3章 国民保護への対応
5.主な課題と取組等
(1) Jアラートによる迅速な情報伝達

ア 全国瞬時警報システム(Jアラート)

武力攻撃等の際に住民が適切な避難を速やかに行うためには、住民に正確な情報を迅速に伝達することが重要となることから、消防庁では、地方公共団体と連携してJアラート(第3-1-2図)の整備を推進している。

Jアラートの概要

Jアラートとは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星等を通じて送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達することが可能なシステムである。弾道ミサイル情報など国民保護に関する情報は内閣官房から、緊急地震速報、津波警報、気象警報などの気象情報は気象庁から、消防庁の送信設備を経由して全国の都道府県、市町村等に送信される。

Jアラートは平成19年2月に4市町村で運用を開始し、以降もシステムの改修・高度化を行っている。平成23年度にはJアラートの送信機能を多重化するため、平成23年度補正予算(第3号)を活用して消防庁に設置しているJアラートの主局(関東局)と同等の送信・管理機能を有するバックアップ局(関西局)を整備し、平成25年5月から運用を開始しており、これによって災害に強いシステムへと強化された。また、気象業務法改正により平成25年8月から新たに創設された気象等の特別警報についても、Jアラートで市町村の情報伝達手段を自動起動し、瞬時に住民への伝達が出来るよう、気象庁と連携してJアラートの改修を行い、平成26年4月から運用を開始したところである。

イ Jアラートの整備状況

各市町村のJアラートの整備状況については、Jアラート受信機は平成25年度までに全ての市町村において整備済み、Jアラートによる自動起動が可能な情報伝達手段を有する市町村の割合は93.6%(平成26年5月1日現在)(附属資料50)であるが、平成26年度中にほぼ全ての市町村で自動起動装置の整備が完了する見通しである。今後は、市町村防災行政無線(同報系)の他、音声告知端末、コミュニティ放送やケーブルテレビ、登録制メール等とJアラートとの連携を進め、Jアラートによる情報伝達手段の多重化・多様化を進めることが必要である(第3-1-3図)。

Jアラートによる自動起動が可能な情報伝達手段の保有状況(手段数別)

なお、消防庁においても、国民にリアルタイムで緊急情報を提供するために、平成25年12月から「Lアラート(災害情報共有システム)(平成26年8月に「公共情報コモンズ」の新たな名称として導入)」へ、Jアラートで配信される弾道ミサイル情報等の配信を開始した。その後、平成26年2月からはLアラート経由で、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!防災速報」においてもJアラートの弾道ミサイル情報等が提供されることとなった。さらに、Jアラートの弾道ミサイル情報等については、平成26年4月から、緊急速報メールによって国から直接、携帯電話利用者へ配信することとしたところである。

ウ Jアラートの訓練

消防庁では、Jアラートによる住民への情報伝達に万全を期すため、関係省庁と連携しながら、全てのJアラート情報受信機関を対象とした導通試験を毎月実施し、地方公共団体の任意で訓練用の緊急地震速報を自動放送することができる機会を年2回設けているほか、Jアラートを運用する全ての地方公共団体を対象とした全国一斉の情報伝達訓練を年1回実施している。平成25年9月11日に実施した全国一斉情報伝達訓練では、各地方公共団体のJアラートの運用状況に応じて情報伝達手段を起動させる等の訓練を実施し、47都道府県及び1,731市町村が参加した。このうち、市町村防災行政無線(同報系)の自動起動訓練の実施は1,053団体、音声告知端末については235団体、コミュニティ放送については39団体、ケーブルテレビ放送については22団体であった(第3-1-4図)。訓練の結果、Jアラート機器(受信機または自動起動機)に不具合のあった団体は8市町村、Jアラート機器以外(市町村防災行政無線(同報系)など)の不具合のあった団体は1県及び42市町村であった。不具合のあった団体については、その原因を調査し、早急に改善を図るとともに、今後も引き続き訓練等の充実を図り、Jアラートによる情報伝達が確実に実施されるよう取り組んでいくこととしている。

Jアラートの全国一斉情報伝達訓練において自動起動訓練を行った情報伝達手段の状況
第3章 国民保護への対応
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