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第3章 国民保護への対応
(4) 訓練

国民保護計画等を実効性のあるものとするためには平素から様々な事態を想定した実践的な訓練を行い、国民保護措置に関する対処能力の向上や関係機関との連携強化を図ることが重要である。

国民保護法においても、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれの国民保護計画又は国民保護業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、国民保護措置についての訓練を行うよう努めなければならないとされている。

このため、消防庁では、内閣官房等の関係機関と連携し、国と地方公共団体が共同で行う国民保護共同訓練の実施を促進するとともに、訓練を通じて事態対処法及び国民保護法等に基づく対応を確認し、その実効性の向上に努めている。

平成26年度は、国民保護共同訓練としては、地下鉄駅での化学剤散布テロを想定した実動訓練や、公共施設及び鉄道駅での爆破テロを想定し複数の市における事案発生に伴う関係機関との調整を盛り込んだ図上訓練等を実施することとしており(第3-1-1表)、今後も新たな要素を加味するなどしながら継続的に訓練を行うことが求められている。

平成26年度国民保護共同訓練
第3章 国民保護への対応
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