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第4章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
[災害に強い安全なまちづくり]
1.防災基盤等の整備
(1) 公共施設等の耐震化

消防庁では、地震等の大規模な災害が発生した場合においても、災害対策の拠点となる施設等の安全性を確保し、もって被害の軽減及び住民の安全を確保できるよう防災機能の向上を図るため、「災害に強い安全なまちづくり」の一環として、公共施設等耐震化事業により、

〔1〕避難所となる公共・公用施設(学校や体育館など)

〔2〕災害対策の拠点となる公共・公用施設(都道府県、市町村の庁舎や消防署など)

〔3〕不特定多数の住民が利用する公共施設(文化・スポーツ施設、道路橋りょう、交通安全施設など)

〔4〕社会福祉事業の用に供する公共施設

の耐震化を推進している。

なお、平成25年度末時点における地方公共団体が所有又は管理している避難所や災害対策の拠点となる公共施設等は19万201棟あり、そのうち16万2,505棟(85.4%)の耐震性が確保されている(第4-3図、第4-1表)。

防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況(都道府県別)

消防庁では、地方公共団体が公共施設の耐震化を進める上での参考となる資料として平成17年度に「防災拠点となる公共施設の耐震化促進資料(耐震化促進ナビ)」を作成し、すべての地方公共団体へ配付するとともに、消防庁ホームページ(参照URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/taishin/index-j.html)において公表している。

さらに、初動対応の要となる都道府県・市町村庁舎等の耐震率の向上や家具転倒防止等自主防災の推進などに取り組んでいる。

第4章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
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