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第4章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
(3) 震度情報ネットワークの整備

阪神・淡路大震災を契機に、迅速かつ適切な初動体制・広域応援体制の確立に資するため、平成7年度(1995年度)に「1市区町村1観測点」を原則とした震度情報ネットワークが整備された。平成20年度には、消防庁と気象庁が合同で「震度に関する検討会」を開催し、震度計の具体的な配置基準や設置環境等について検討を行い、地方公共団体に示すとともに、平成21年度には震度情報ネットワークの更新・整備について、補正予算により「防災情報通信設備整備事業交付金」を創設し、各都道府県に対し全額国費による財政的な支援を行った。

第4章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
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