目次へ戻る
特集1 緊急消防援助隊の機能強化
5.通信支援体制の整備
(1) 通信支援小隊の新設

東日本大震災の被災地域において、大規模かつ長期的な公衆通信の輻輳・途絶が見られ、緊急消防援助隊の情報収集・伝達や部隊運用に大きな影響をもたらしたところである。また、関係機関間での活用のための防災相互波*2が必ずしも十分に活用されておらず、関係機関間のコミュニケーションに支障が生じた。

*2 防災相互波(防災相互通信用無線):地震災害、コンビナート災害等の大規模災害に備え、災害現場において消防、警察、海上保安庁等の各防災関係機関の間で、被害情報等を迅速に交換し、防災活動を円滑に進めることを目的としたもので、国、地方公共団体、電力会社、鉄道会社等の防災関係機関で導入されている。

大規模災害現場では、このように厳しい通信環境下で、緊急消防援助隊のみならず、多様な関係機関が活動することから、消防・救急無線、防災無線(地上系及び衛星系)、防災相互波、衛星携帯電話、一般回線電話等の通信回線を状況に応じて使い分け、音声、テキストデータ、映像データを総合的に活用し、効果的に関係各所に必要な情報を伝達するといった、災害に強い多重的な通信確保と有効活用が求められる。

平成26年8月豪雨による広島市土砂災害での無線中継車の活用状況(平成26年8月24日・広島市)(福山地区消防組合消防局提供)

このため、災害に強い通信機能を保有し、被災地での通信確保のための支援活動を行う通信支援小隊を新設し、全国に50隊配備することとしている。通信支援小隊については、様々な通信機能を有する設備、資機材が必要であることから、無償使用制度により配備している無線中継車を活用して、整備を進める予定である。

特集1 緊急消防援助隊の機能強化
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む