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特集2 消防団等地域防災力の充実強化
1.消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立
(1) 消防団の現状と課題

消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きい。

東日本大震災をはじめ、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動している。消防団員は、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられている。

また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団を中核とした地域の総合的な防災力の向上が求められている。さらに、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)」においては、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うこととされている。

このように、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっているが、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けて様々な課題を抱えている。

ア 消防団員数の減少

消防庁では、平成15年12月の消防審議会答申を踏まえ、消防団員数を全国で100万人以上(うち女性消防団員数10万人以上)確保することを目標としており、消防団員確保の全国的な運動を展開してきたが、消防団員数は年々減少しており、平成26年4月1日現在、10年前の平成16年4月1日現在の91万9,105人に比べ5万4,758人、6.0%減少し、86万4,347人となっていることから、消防団員の減少に歯止めをかけ、増加させる必要がある(特集2-1図)。

特集2-1図 消防団員の被雇用者化の推移

イ 消防団員の被雇用者化

消防団員に占める被雇用者団員の割合は、平成26年4月1日現在、10年前の平成16年4月1日現在の69.8%に比べ2.4ポイント増加し、72.2%となっており、消防団員の被雇用者の割合が高い水準で推移していることから、事業所の消防団活動への協力と理解を求めていく必要がある(特集2-1図)。

ウ 消防団員の平均年齢の上昇

消防団員の平均年齢は、平成26年4月1日現在、10年前の平成16年4月1日現在の37.4歳に比べ2.5歳上昇し、39.9歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢の上昇が進んでいることから、若者や大学生・専門学校生の入団促進を図っていく必要がある(特集2-2図)。

特集2-2図 消防団員の年齢構成比率の推移

エ 女性の採用

女性消防団員数は、平成26年4月1日現在、10年前の平成16年4月1日現在の1万3,148人に比べ8,536人、64.9%増えて、2万1,684人となっており、消防団員総数が減少する中、その数は年々増加している(特集2-3図)。

特集2-3図 女性消防団員数の推移

しかしながら、女性消防団員がいる消防団は全消防団の61.6%にとどまっている。近年、火災予防の啓発や応急手当指導等の女性消防団員の役割はますます高まってきており、平成26年8月豪雨による広島市土砂災害においても、広島市の女性消防団員が避難所の運営支援活動等に従事し、高い評価を受けた。女性消防団員がいない消防団では今後、入団に向けた積極的な取組が必要である。

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