目次へ戻る
特集2 消防団等地域防災力の充実強化
(2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立

平成25年12月、議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(平成25年法律第110号)(以下「消防団等充実強化法」という。)が成立した。この法律は、東日本大震災をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることにかんがみ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資するために制定された。

この法律においては、〔1〕地域防災力の充実強化に関する計画の策定、〔2〕全ての市町村に置かれるようになり、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である消防団の強化、〔3〕国及び地方公共団体による消防団への加入の促進、〔4〕公務員の兼職の特例、〔5〕事業者・大学等の協力、〔6〕消防団員の処遇・装備・教育訓練の改善等の消防団の活動の充実強化、〔7〕地域における防災体制の強化について規定されている(特集2-4図)。

特集2-4図 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律概要
特集2 消防団等地域防災力の充実強化
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む