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特集2 消防団等地域防災力の充実強化
(2) 消防団への加入促進

ア 総務大臣書簡の発出

平成25年11月8日及び平成26年4月25日の2度にわたり、総務大臣から都道府県知事及び市区町村長あてに、消防団入団促進に関する書簡を送付し、地方公務員等をはじめとした消防団員確保に向けた一層の取組のほか、消防団員の処遇改善などについて依頼を行った(特集2-5図)。

特集2-5図 平成26年4月25日付け総務大臣書簡

イ 事業者の協力

被雇用者団員の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠であるため、平成18年度より導入を促進している「消防団協力事業所表示制度」の普及及び自治体による事業所への支援策の導入促進を図っている(特集2-6図)。

特集2-6図 消防団協力事業所表示制度

特別の休暇制度を設けて勤務時間中の消防団活動に便宜を図ったり、従業員の入団を積極的に推進する等の協力は、地域の防災体制の充実に資すると同時に、事業所が地域社会の構成員として防災に貢献する取組であり、当該事業所の信頼の向上につながるものである。

また、平成25年12月13日、日本郵便株式会社に対し、消防団活動への参加促進を依頼するとともに、平成26年1月24日、各地方公共団体に対し、郵便局への働きかけを依頼した。

ウ 大学等の協力

平成25年12月19日、文部科学省と連携し、大学等に対し、大学生の加入促進、大学による適切な修学上の配慮等について働きかけを依頼した。

エ 消防団員となる公務員の兼職の認め・職務専念義務の免除

消防団等充実強化法第10条において、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられ、公務員から消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合、任命権者は職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならないとされ、また、職務専念義務の免除について、国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図る観点から、柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとされた。

国家公務員については、消防団等充実強化法第10条第1項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令(平成26年政令第206号)等が制定されたところであり、消防庁は各府省庁に対し、特例規定の適切な運用及び国家公務員の消防団への加入促進について働きかけている。

また、地方公共団体に対し、地方公務員についても、国家公務員制度における取扱いを踏まえた適切な対応を求めるとともに、消防団への加入促進について働きかけている。

オ 総務大臣からの感謝状の授与

平成26年6月24日、平成26年4月1日現在の消防団員数の速報値を取りまとめ、消防団員数が相当数増加した団体等19の消防団に対して総務大臣から感謝状を授与した。

特集2 消防団等地域防災力の充実強化
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