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特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
(2) 政府の対応及び消防機関の活動

ア 政府全体の対応

政府では、平成25年10月16日午前7時06分に官邸に情報連絡室を設置した。同日午前9時には安倍内閣総理大臣から、被害状況の把握、救助活動、災害応急対策等に関する指示が発せられ、午前11時30分には、関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、各省庁の対応状況等について情報共有を行った。

その後、台風第27号の接近を踏まえて、関係省庁と大島町が一体となった迅速かつ的確な災害応急対策の実施を目的として、10月19日午後2時、大島町役場に内閣府官房審議官(防災担当)を室長とする現地災害対策室を設置した(同年10月28日に現地連絡調整室となり、10月31日に閉室)。

伊豆大島上空からの被害状況

イ 消防庁の対応

消防庁では、台風第26号の接近に備え、平成25年10月15日午後6時00分に「消防庁災害対策室(第1次応急体制)」を設置、翌16日午前10時00分には、伊豆大島における土砂災害の状況を踏まえ、消防庁次長を長とする「消防庁災害対策本部(第2次応急体制)」に改組し、東京都、大島町及び大島町消防本部に対して適切な対応及び被害状況の報告を求めるなど、情報収集を実施した。

その後、同日午前11時55分に東京都知事から消防組織法に基づき応援要請を受け、1都4県の知事(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県)に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。

また、発災直後から延べ8人の消防庁職員を大島町災害対策本部に派遣し、被害状況の確認、緊急消防援助隊に関する調整等を実施した。

ウ 緊急消防援助隊の活動

活動概要は以下のとおりである(特集3−1表)。

特集3-1表 活動規模(延べ人数)

(ア)派遣期間

平成25年10月16日から同年10月31日まで(16日間)

(イ)活動規模

  1. a 479隊 2,055人
  2. b 活動規模のピーク
    33隊 145人(平成25年10月20日)

(ウ)主な活動内容

  1. a 指揮支援部隊は、大島町災害対策本部において情報収集を実施した。また、消防をはじめ自衛隊や警察などの関係機関で構成する調整会議において、活動エリアの区割りなど他機関との調整を実施した。
  2. b 航空部隊は、上空からの被害情報の収集、隊員及び資機材の輸送を実施した。
  3. c 陸上部隊は、土砂災害現場における被害情報の収集、行方不明者の捜索及び救出活動を実施した。
大島町災害対策本部会議(平成25年10月25日・大島町)
緊急消防援助隊による夜間活動(平成25年10月17日・大島町)(横浜市消防局提供)
消防団による重機を活用した活動支援(平成25年10月19日・大島町)(横浜市消防局提供)

東京消防庁・東京都大島町消防応援協定に基づく応援

活動概要は以下のとおりである。

(ア)出動期間

平成25年10月16日から同年11月8日まで(24日間)

(イ)活動規模

  1. a 全体(延べ人数)
    東京消防庁 2,645人
  2. b 活動規模のピーク
    東京消防庁 150人(平成25年10月18日)

(ウ)主な活動内容

  1. a 航空部隊は、島外への救急搬送、隊員及び資機材の輸送を実施した。
  2. b 陸上部隊は、土砂災害現場における被害情報の収集、行方不明者の捜索及び救出活動を実施した。

オ 地元消防機関の活動

大島町消防本部及び消防団は、台風接近に備え、平成25年10月16日午前1時から警戒態勢とし、災害発生後は、被害情報の収集を行うとともに、行方不明者の捜索、救出及び救急搬送を実施した。また、消防団は重機を活用し、緊急消防援助隊等の活動を支援した。

カ 関係機関との連携

被災地が離島(伊豆大島)であったことから、緊急消防援助隊等の出動にあたり、航空自衛隊の輸送機(C-1及びC-130H)の支援により、迅速に隊員、車両及び資機材を投入した(特集3-2表)。

特集3-2表 自衛隊輸送機による隊員等の輸送
C-1輸送機から降りる消防車両(平成25年10月19日・大島町)

また、活動については、自衛隊や警察などの関係機関から延べ2万人を超える隊員が派遣されたが、活動エリアを分担するなど消防と連携し、行方不明者の捜索、救出活動等を実施した。

特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
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