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特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
(3) 災害を踏まえた災害リスク情報の的確な提供の推進

ア 深夜を含めた災害リスク情報の的確な提供

平成11年(1999年)6月に広島市において発生した土砂災害を教訓に、平成12年(2000年)に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、再びその近隣地域において、前回を大きく上回る甚大な被害が発生した。これを踏まえ、こうした大規模な災害を二度と起こさないよう、平成26年9月5日、「平成26年8月豪雨非常災害対策本部」において、関係府省庁が行う主な取組事項を決定した。

取組事項としては、今回の広島市については、夜間における避難勧告のあり方が課題となったことから、「深夜を含めた災害リスク情報の的確な提供」をその1つに掲げており、消防庁では具体的に以下の取組を行っている。

(ア)平成26年4月に改定した『避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン』の周知徹底、確認

土砂災害について、避難準備情報の判断基準の設定例を、「大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間〜翌日早朝に大雨警報(土砂災害)に切り替える可能性が言及されている場合」としており、また、「基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難勧告等は発令する」としているなど、ガイドラインにおける主な記載内容を改めて周知するとともに、判断基準がガイドラインに照らして不足、不備等ある場合は必要な見直しを行うよう、平成26年9月、地方公共団体に依頼した。

(イ)市町村における緊急速報メールの整備促進、防災行政無線の戸別受信機の配備促進

夜間や早朝を問わず、住民に即時、確実に情報を伝達するには、複数の情報伝達手段を組み合わせる必要があることから、市町村における緊急速報メールについて、早急に100%を目指し整備促進するとともに、防災行政無線の戸別受信機の配備を図っていく。さらに、Lアラート(災害情報共有システム)の平成26年度中の全都道府県への導入決定を目指し、順次活用を進めていく。

イ 突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討

昨今、突発的局地的な豪雨に伴う土砂災害が頻発していることを踏まえ、平成26年10月に「突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討会」を発足させ、このような場合における防災気象情報や避難勧告等の防災情報の伝達について、どういった情報をどのような範囲でどう伝達すべきか検討している。

具体的には、防災行政無線(屋外スピーカー・戸別受信機)や登録制メール等の情報伝達手段を活用し、エリアを限定した情報伝達をどのように行うかについて検討し、平成26年度中に結論をとりまとめることを予定している。

特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
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