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特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
(3) 火山噴火に関して緊急的に行う主な被害防止対策

御嶽山噴火では、火口周辺で多くの登山者が被災し、我が国の火山防災対策に関する様々な課題が整理されているところである。今回の噴火を教訓に、こうした火山災害を二度と起こさないよう、関係府省庁において、「火山噴火に関して緊急的に行う主な被害防止対策」が取りまとめられ、以下の主な取組みを緊急的に行うものとしている。

ア 緊急の取組

(ア)緊急調査の実施

常時観測47火山における災害情報伝達手法、避難施設(退避壕・退避舎等)の整備状況・計画等に係る緊急調査

(イ)常時観測47火山全てにおける火山防災協議会の設置

各火山防災協議会への国の職員の参画や、火山防災協議会等連絡・連携会議の定期的な開催などを通じ、各火山地域への働きかけを強化

(ウ)登山者や旅行者に対する適切な情報提供と安全対策

  1. a 登山者等に対する火山防災情報の提供のあり方を検討した上で、確実かつ迅速な情報伝達のため、携帯電話やサイレン等多様な手段の整備促進
  2. b ホームページや旅行業者等を通じて、安全確保に必要な最新の火山防災情報を登山者や旅行者に提供するとともに、御嶽山噴火に関しての風評被害を防止するための正確な情報を発信
  3. c 火山における登山届の位置づけの明確化について地方公共団体に働きかけ

(エ)火山観測体制の強化等

  1. a 御嶽山噴火に関する総合調査、御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化
  2. b 火口付近への観測施設増強の検討
  3. c 常時観測が必要な火山の見直し

イ 中期的な取組

(ア)避難施設の整備、救助体制の強化

  1. a 登山者等の安全確保のため、地方公共団体における退避壕等の整備に対する支援拡充
  2. b 火山災害現場での救助・情報収集に必要な装備等の充実強化
  3. c 山岳救助活動のあり方に関する検討

(イ)火山観測体制の更なる強化と調査研究の推進

  1. a 水蒸気噴火をより早期に把握できる手法の開発
  2. b 火山災害の軽減に貢献する研究の充実及び研究人材の育成方策を検討
  3. c 地震・火山観測施設のうち更新が必要な施設への計画的な対応

ウ 継続的な取組

(ア)火山災害に対する防災教育の推進

  1. a 山岳協会等と連携した、登山者に対する防災教育の実施に向けた検討
  2. b 指導方法の開発や防災アドバイザーの派遣等、学校における実践的な安全教育への支援を、火山地域においても重点的に実施

(イ)火山防災訓練の推進

  1. a 複数の地方公共団体や火山防災協議会メンバーが連携した訓練
  2. b 火山ハザードマップに即した訓練
  3. c 住民のみならず登山者や旅行者への迅速な情報伝達体制を確認する訓練
特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
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