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特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
(3) 石油コンビナート等の防災体制の強化

近年の石油コンビナート等特別防災区域での大規模な爆発事故や南海トラフ地震や首都直下地震による被害の発生が懸念されること等を踏まえ、消防庁では「石油コンビナート等防災体制検討会」等の検討会を開催し、平成24年度に防災アセスメント指針の改定、平成25年度には自衛防災組織等の防災活動の手引きの改定を行うなど、石油コンビナート等における防災体制の充実強化を図っている。

平成25年度に開催された「石油コンビナート等防災体制検討会」においては、災害を想定した<1>関係機関の情報共有、<2>関係機関の連携体制、<3>住民等への情報伝達、<4>教育・訓練体制の充実が必要であり、そのための一元的な連絡調整等を行う組織である石油コンビナート等防災本部の役割が重要であることが提言されている。これを踏まえ、「石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令」(平成26年10月14日公布)により、災害の拡大防止、早期鎮圧、二次災害防止等の観点から、災害時において特定事業所が消防機関等へ情報提供を行う体制の整備について、特定事業者の策定する防災規程に定めることとされた(平成27年4月1日施行)。さらに、平成26年度は石油コンビナート等防災本部の機能について、訓練を通じた強化方法を検討するため、有識者等による検討会を開催している。

石油コンビナート等の防災体制の強化について、消防庁では、国土強靭化基本計画で示されたサプライチェーン等の維持や石油コンビナートの損壊、火災、爆発等への対応として、平成25年3月に改定した「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づく、関係道府県が作成する石油コンビナート等防災計画の見直しの促進を行うとともに、緊急消防援助隊のエネルギー・産業基盤災害即応部隊(ドラゴンハイパー・コマンドユニット)の体制整備、高度な消防ロボットの研究開発、関係機関による合同訓練の実施の推進を行っている。さらに、自衛防災組織等の技能を向上させることにより、防災体制の充実強化を図ることとしている。

特集3 最近の大規模自然災害・火災爆発事故への対応及びこれを踏まえた消防防災体制の整備
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