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第2章 消防防災の組織と活動
(4) 心肺機能停止傷病者の救命率等

消防庁では、平成17年1月から、救急搬送された心肺機能停止傷病者の救命率等の状況について、国際的に統一された「ウツタイン様式」に基づき調査を実施している。

平成26年中の救急搬送された心肺機能停止症例は12万5,951件であり、うち心原性(心臓に原因があるもの)は7万6,141件(A)であった。

(A)のうち、心肺機能停止の時点を一般市民により目撃された件数は2万5,255件(B)であり、その1ヵ月後生存率は12.2%、社会復帰率は7.8%となっている(第2-5-13図)。

第2-5-13図 心原性かつ一般市民による目撃のあった症例の1ヵ月後の生存率及び社会復帰率

(B)のうち、一般市民による応急手当が行われた件数は54.2%にあたる1万3,679件(C)であり、その1ヵ月後生存率は15.4%で、応急手当が行われなかった場合の8.4%と比べて約1.8倍高く、また、社会復帰率についても応急手当が行われた場合には10.8%であり、応急手当が行われなかった場合の4.3%と比べて約2.5倍高くなっている(第2-5-9表)。

第2-5-9表 一般市民による応急手当の実施の有無

(C)のうち、一般市民によりAEDを使用した除細動が実施された件数は1,030件であり、1ヵ月後生存率は50.4%、1ヵ月後社会復帰率は43.3%となっている(第2-5-14図)。

第2-5-14図 一般市民により除細動が実施された件数の推移

一般市民による応急処置が行われた場合の1ヵ月後生存率及び1ヵ月後社会復帰率は、増加傾向にあるが、一般市民による応急手当の実施は生存率及び社会復帰率の向上において重要であり、今後、一層の推進を図る必要がある。

消防庁では、「自動体外式除細動器(AED)設置登録情報の有効活用等について(通知)」(平成27年8月25日付け消防庁救急企画室長通知)を発出し、各消防本部における、日本救急医療財団全国AEDマップを用いた情報提供の推進、AEDの設置場所に関する情報の通信指令システムへの登録及び口頭指導における当該情報の活用の推進並びにAEDの設置登録情報の適正化と有効活用するための環境整備の3点について、更なる取組を促しているところである。

第2章 消防防災の組織と活動
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