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第1章 災害の現況と課題
2.火災による死者の状況
(1) 火災による死者の状況

平成27年中の「火災による死者数」は1,563人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者(以下「放火自殺者等」という。)を除いた死者数は1,204人と前年1,262人に比べ58人(4.6%)減少しており、1,546人を記録した平成17年以降減少傾向となっている。また、負傷者数は6,309人と前年(6,560人)に比べ251人(3.8%)減少しており、8,850人を記録した平成17年以降減少傾向となっている(第1-1-3図)。

第1-1-3図 火災による死傷者数の推移

ア 1日当たりの火災による死者数は4.3人

平成27年中の1日当たりの火災による死者数は4.3人となっている(第1-1-2表)。

イ 火災による死者数は、人口10万人当たり1.2人

火災による死者の状況を都道府県別にみると、東京都が99人で最も多く、次いで神奈川県が90人、千葉県が87人となっている。一方、死者が最も少ないのは、佐賀県で5人となっている。

人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは秋田県が3.8人、最も少ないのは沖縄県が0.6人となっている。また、全国平均では1.2人となっている(第1-1-8表)。

第1-1-8表 都道府県別の火災による死者の状況

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ウ 火災による死者は1月から3月に多く発生

平成27年中の火災による死者発生状況を月別にみると、火気を使用する機会が多い1月から3月までの平均は月に191.7人(年間の月平均は130.3人)に上っており、この3か月間に年間の火災による死者数の36.8%に当たる575人の死者が発生している(第1-1-4図、附属資料13)。

第1-1-4図 月別の火災による死者発生状況

エ 23時から翌朝5時までの時間帯の火災で多くの死者が発生

平成27年中の火災100件当たりの死者発生状況を時間帯別にみると、23時から翌朝5時までの時間帯で多くなっており、同時間帯の火災100件当たりの死者数の平均は7.9人と、全時間帯の平均4.0人の約2倍となっている(第1-1-5図、附属資料14)。

第1-1-5図 時間帯別火災100件当たりの死者発生状況

オ 死因は一酸化炭素中毒・窒息、次いで火傷が多い

平成27年中の火災による死因は、一酸化炭素中毒・窒息が501人(32.1%)と最も多く、次いで火傷が487人(31.2%)となっている(第1-1-9表)。

第1-1-9表 火災による死因別死者発生状況の推移

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カ 逃げ遅れによる死者が49.1%

死亡に至った経過をみると、平成27年中の火災による死者数(放火自殺者等を除く。)1,204人のうち、逃げ遅れが591人で49.1%を占めている。その中でも「避難行動を起こしているが逃げ切れなかったと思われるもの。(一応自力避難したが、避難中、火傷、ガス吸引により、病院等で死亡した場合を含む。)」が212人と最も多く、全体の17.6%を占めている(第1-1-6図、附属資料15)。

第1-1-6図 火災による経過別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)

キ 高齢者の死者が779人で64.7%

火災による死者数(放火自殺者等を除く。)を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が779人で64.7%を占めており、特に81歳以上が331人(27.5%)と多くなっている(第1-1-7図、附属資料16)。

第1-1-7図 火災による年齢階層別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)

また、年齢階層別の人口10万人当たりの死者数(放火自殺者等を除く。)は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では3.8人と、全年齢層における平均1.0人の3.8倍となっている。

ク 放火自殺者等は、火災による死者の23.0%

平成27年中の放火自殺者等は359人となっており、これは、火災による死者の総数(1,563人)の23.0%(前年24.8%)を占めている(第1-1-3図)。

また、年齢別・性別にみると、特に男性の61歳〜65歳の階層が28人と最も多く、次いで66歳〜70歳の階層が27人となっている(第1-1-8図、附属資料16)。

第1-1-8図 年齢別・性別放火自殺者等発生状況
第1章 災害の現況と課題
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