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第1章 災害の現況と課題
(3) 住宅火災による死者の状況

ア 住宅用火災警報器の普及とともに住宅火災の死者は減少

平成16年の消防法改正により設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率は、平成28年6月1日時点で全国で81.2%となっている(第1-1-26表)。

こうした中、平成27年中の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)は914人と、前年(1,006人)と比較して92人(9.1%)減少し、1,220人を記録した平成17年と比較すると306人(25.1%)の減少となっている。

また、65歳以上の高齢者は611人で、前年と比較し88人(12.6%)減少したものの、住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)の66.8%を占めている(第1-1-12図)。

第1-1-12図 住宅火災の件数及び死者の推移(放火自殺者等を除く。)

イ 死者発生数は高齢者層で著しく高い

平成27年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数(放火自殺者等を除く。)は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では3.1人と、全年齢階層における平均0.7人の約4.4倍となっている(第1-1-13図)。

第1-1-13図 住宅火災における年齢階層別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)

ウ たばこを発火源とした火災による死者が13.7%で最多

平成27年中の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)を発火源別(不明を除く。)にみると、たばこによるものが125人(13.7%)で最も多く、次いでストーブ89人(9.7%)、電気器具59人(6.5%)となっている(第1-1-14図)。

第1-1-14図 住宅火災の発火源別死者数(放火自殺者等を除く。)

エ 寝具類に着火した火災での死者が多い

平成27年中の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)を着火物(発火源から最初に着火した物)別(不明を除く。)にみると、寝具類に着火した火災による死者が104人(11.4%)と最も多く、次いで衣類72人(7.9%)、屑類43人(4.7%)となっている(第1-1-15図)。

第1-1-15図 住宅火災の着火物別死者数(放火自殺者等を除く。)

オ 2時から6時までの時間帯で多くの死者が発生

平成27年中の住宅火災の死者(放火自殺者等を除く。)を時間帯別にみると、2時から6時までの時間帯の平均は103人と全時間帯の平均76.2人の約1.4倍となっている(第1-1-16図、附属資料20)。

第1-1-16図 時間帯別住宅火災の死者(放火自殺者等を除く。)発生状況

カ 逃げ遅れによる死者が52.2%で最多

平成27年中の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが477人(52.2%)と最も多くなっている(第1-1-17図)。

第1-1-17図 住宅火災の死に至った経過別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)
第1章 災害の現況と課題
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