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第1章 災害の現況と課題
[ 火災予防行政の現況 ]
1.住宅防火対策の現況

平成27年中の放火を除いた住宅火災の件数(1万1,102件)は、放火を除いた建物火災の件数(2万349件)の約5割となっている。また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数(914人)は、放火自殺者等を除く建物火災による死者数(1,086人)の約8割となっており、過去10年以上この傾向で推移している。さらに、住宅火災による死者の約7割が65歳以上の高齢者となっている。

平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年6月から義務化され、既存住宅についても平成23年6月までに各市町村の条例に基づき、全国の市町村において義務化された。消防庁では「住宅用火災警報器設置対策会議」を開催し、同会議において決定された基本方針を踏まえ、全国の消防本部等において、消防団、女性(婦人)防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開している。平成28年6月1日時点で全国の設置率は81.2%、条例適合率は66.5%となっており、都道府県別にみると設置率は福井県、条例適合率は石川県が最も高くなっている(第1-1-26表、附属資料22)。

第1-1-26表 住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率(平成28年6月1日時点)(標本調査のため、各数値は一定の誤差を含んでいる。)

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