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第1章 災害の現況と課題
3.防火管理制度
(1) 防火管理者

消防法では、多数の人を収容する防火対象物の管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)に対して、自主防火管理体制の中核となる防火管理者*5を選任し、消火、通報及び避難訓練の実施等を定めた防火管理に係る消防計画*6の作成等、防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けている。

平成28年3月31日現在、法令により防火管理体制を確立し防火管理者を選任しなければならない防火対象物は、全国に107万5,458件あり、そのうち80.2%に当たる86万2,798件について防火管理者が選任され、その旨が消防機関に届出されている。しかしながら、21万2,660件の防火対象物については防火管理者が未選任の状況であり、これらの防火対象物の管理権原者に対して、消防機関が指導・命令を行い、是正に努めている。

また、防火管理者が自らの事業所等の適正な防火管理業務を遂行するために防火管理に係る消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防火対象物は79万4,991件で全体の73.9%となっている(第1-1-28表)。

第1-1-28表 全国の防火管理実施状況

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*5 防火管理者:防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者で、管理権原者から選任された者
*6 防火管理に係る消防計画:防火管理上必要な事項を定めた計画書であり、防火管理者は当該計画を作成するとともに、本計画に基づいて防火管理業務を遂行するもの。
第1章 災害の現況と課題
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