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第1章 災害の現況と課題
(2) 統括防災管理者

消防法では、防災管理を要する建築物等のうち、管理権原が分かれているものについては、各々の管理権原が存する部分ごとに防災管理者を選任して防災管理を実施する一方、建築物全体の防災管理を一体的に行うため、統括防災管理者を協議して定め、防災管理対象物全体の防火・防災安全を確立することが各管理権原者に対して義務付けられている(統括防災管理制度:平成26年4月1日施行)。

平成28年3月31日現在、統括防災管理者を選任しなければならない防火対象物は、全国に2,950件あり、そのうち83.7%に当たる2,469件について統括防災管理者が選任され、その旨が消防機関に届出されている。また、建物全体の防災管理を一体的に行うための消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防災管理対象物は2,388件で、届出率は80.9%になっている(第1-1-31表)。

第1-1-31表 全国の統括防災管理実施状況

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第1章 災害の現況と課題
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