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第1章 災害の現況と課題
(2) 消防用設備等の設置の現況

消防法では、防火対象物の関係者は、当該防火対象物の用途、規模、構造及び収容人員に応じ、所要の消防用設備等を設置し、かつ、それを適正に維持しなければならないとされている。

全国における主な消防用設備等の設置状況を特定防火対象物についてみると、平成28年3月31日現在、スプリンクラー設備の設置率(設置数/設置必要数)は99.6%、自動火災報知設備の設置率は98.3%となっている(第1-1-36表)。

第1-1-36表 全国における特定防火対象物のスプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置状況

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消防用設備等に係る技術上の基準については、技術の進歩や社会的要請に応じ、逐次、規定の整備を行っている。最近では、平成25年2月に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災(死者5名、負傷者7名)を踏まえ、主として自力避難困難な者が入所する社会福祉施設には、原則として面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を義務付けることとした。消防法施行令の一部を改正する政令等(平成25年12月27日公布)により、スプリンクラー設備の設置については、平成27年4月1日から施行された。なお、施行に際し、既存の施設については平成30年3月31日までに設置することとする経過措置が定められた。

また、平成25年10月に発生した福岡県福岡市の有床診療所火災(死者10名、負傷者5名)を踏まえ、避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院についても、原則として面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を義務付けることとした。消防法施行令の一部を改正する政令等(平成26年10月16日公布)により、スプリンクラー設備の設置については、平成28年4月1日から施行された。施行に際し、既存の施設については、平成37年6月30日までに設置することとする経過措置が定められた。

消防用設備等の設置義務違反等の消防法令違反対象物については、消防法に基づく措置命令等を積極的に発し、迅速かつ効果的な違反処理を更に進めることとしている。

第1章 災害の現況と課題
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