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第1章 災害の現況と課題
(4) 防炎規制

ア 防炎物品の使用状況

建築物内等で着火物となりやすい各種の物品に燃えにくいものを使用することで、出火を防止すると同時に火災初期における延焼拡大を抑制することは、火災予防上非常に有効である。このため、高層建築物や地下街のような構造上、形態上特に防火に留意する必要のある防火対象物や、劇場や旅館、病院等の不特定多数の人や要配慮者が利用する防火対象物(以下「防炎防火対象物」という。)において使用するカーテン、どん帳、展示用合板、じゅうたん等の物品(以下「防炎対象物品」という。)には、消防法により、所定の防炎性能を有するもの(以下「防炎物品」という。)を使用することを義務付けている。

平成28年3月31日現在、全国の防炎防火対象物数は、96万9,236件であり、適合率(防炎防火対象物において使用される防炎対象物品が全て防炎物品である防炎防火対象物の割合)は、カーテン・どん帳等を使用する防炎防火対象物で87.5%、じゅうたんを使用する防炎防火対象物で87.0%、展示用合板を使用する防炎防火対象物で84.7%となっている(第1-1-38表)。

第1-1-38表 防炎防火対象物数及び防炎物品の使用状況

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イ 寝具類等の防炎品の普及啓発

カーテンやじゅうたん等の消防法で定められている防炎対象物品以外の布団やパジャマ、自動車やオートバイのボディカバー等についても、防炎品を使用することは火災予防上非常に有効であることから、消防庁では、ホームページ(参照URL:http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/materials/)において、これらの防炎品の効果に係る動画を掲載するなど、その普及啓発を行っている。

第1章 災害の現況と課題
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