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第1章 災害の現況と課題
(2) 自主表示

自主表示の制度は、消防法第21条の16の3の規定により、製造事業者等の責任において、自ら規格適合性を確認し、あらかじめ総務大臣に届出を行った型式について表示を付すことが認められるものである。平成27年度中の製造事業者からの届出は、動力消防ポンプ25件、消防用ホース32件、消防用吸管3件、結合金具16件、エアゾール式簡易消火具1件及び漏電火災警報器2件となっている。

自主表示の対象となる機械器具等(以下「自主表示対象機械器具等」という。)は、消防法第21条の16の2の規定により、表示が付されているものでなければ、販売し又は販売の目的で陳列する等の行為をしてはならないこととされている。

また、検定対象機械器具等と同様に、消防法の一部を改正する法律(平成24年6月27日公布)により、規格不適合品や規格適合表示のない自主表示対象機械器具等に係る総務大臣による回収命令の創設及び罰則の強化が行われている。

自主表示対象機械器具等の対象品目は、「動力消防ポンプ」及び「消防用吸管」のほか、消防法施行令の一部を改正する政令等(平成25年3月27日公布)により、従来、検定対象機械器具等であった「消防用ホース」、「結合金具」及び「漏電火災警報器」、並びに一般に広く流通している一方で破裂事故等が多発している「エアゾール式簡易消火具」を新たに追加した(平成26年4月1日施行)。

第1章 災害の現況と課題
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