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第1章 災害の現況と課題
(5) 事業所における保安体制の整備

平成28年3月31日現在、危険物施設を所有する事業所総数は、全国で19万1,451事業所となっている。

事業所における保安体制の整備を図るため、一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設の所有者等には、危険物保安監督者の選任、危険物施設保安員の選定(1,630事業所)、予防規程の作成(4万5,190事業所)が義務付けられている。また、同一事業所において一定の危険物施設を所有等し、かつ、一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものには、自衛消防組織の設置(75事業所)、危険物保安統括管理者の選任(211事業所)が義務付けられている。

第1章 災害の現況と課題
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